よくある質問

FAQ

建物登記・土地登記・測量について、よくいただく質問をまとめました。

建物登記、境界測量、土地分筆登記を表すCG

共通の質問

相談や見積りに費用はかかりますか?

初回相談・お見積りは無料です。正式な費用は資料調査・現地状況・隣接地状況・申請内容確認後にご案内します。

どの手続きが必要か分からなくても相談できますか?

はい。目的と不動産の状況を伺い、必要な手続きを整理します。

名古屋市外も対応していますか?

名古屋市を中心に周辺市町村にも対応しています。所在地を確認したうえでご案内します。

土日祝の相談はできますか?

定休日は土曜・日曜・祝日です。事前調整により対応可能な場合があります。

資料がそろっていなくても相談できますか?

分かる範囲の資料で構いません。必要資料は相談内容に応じてご案内します。

電話だけで概算を聞くことはできますか?

概要を伺ったうえで、一般的な目安や確認が必要な点をご案内できます。正式な見積りは資料調査・現地状況確認後になります。

相談したら必ず依頼しなければいけませんか?

いいえ。必要な手続き、期間、費用の目安を確認したうえでご判断いただけます。

他の専門家と連携が必要な場合も相談できますか?

司法書士、税理士、不動産会社、建築会社などとの連携が必要な場面も、状況に応じて進め方を整理します。

ご相談前に分かるとよいこと

土地家屋調査士への相談準備を表す資料と地図のCG

所在地

対象となる土地・建物の住所、地番など分かる範囲でお知らせください。

相談内容

新築・取壊し・売買・相続など、検討していることをお聞かせください。

お手元の資料

登記情報、図面、建築・解体関係書類などは、あるものだけで構いません。

建物登記の質問

建物表題登記は誰に依頼する手続きですか?

建物を新築したときに、所在・種類・構造・床面積などを登記する手続きで、土地家屋調査士が対応します。

建物表題登記と保存登記は違いますか?

はい。建物表題登記は建物の物理的な内容を記録する手続きで、保存登記は所有権を記録する手続きです。保存登記は司法書士の業務になります。

建物滅失登記をしないとどうなりますか?

登記簿上は建物が残ったままとなり、土地売却や建替え、固定資産税の確認などで支障が出る場合があります。

古い建物で資料が少ない場合も対応できますか?

状況により現地確認や代替資料の確認で進められる場合があります。まずは所在地と分かる資料をお知らせください。

境界・測量の質問

境界確定測量と現況測量は何が違いますか?

現況測量は現在の土地や建物の状態を図面化する測量です。境界確定測量は隣接地所有者などと境界を確認し、境界確認書の作成まで進める測量です。

境界標がない土地でも測量できますか?

はい。法務局や役所資料、現地状況、過去の測量成果などを確認しながら進めます。

隣地の方との立会いが不安です。

日程調整や当日の説明を含めて対応します。事前に争点や不安な点を整理してから進めます。

測量にはどのくらい期間がかかりますか?

現況測量は比較的短期間で進められることがありますが、境界確定測量は隣接地数や官民境界の有無により1.5〜3か月以上かかる場合があります。

土地登記の質問

土地分筆登記には境界確定測量が必要ですか?

分筆登記では正確な境界と地積測量図が必要になるため、境界確認が重要になります。土地の状況により必要な範囲を判断します。

土地を希望どおりの形に分けられますか?

道路、建築基準、都市計画、既存境界、利用目的などを確認したうえで、現実的な分割案を検討します。

登記簿面積と実測面積が違う場合はどうすればよいですか?

地積更正登記により登記簿面積を実測面積に合わせることを検討します。売買・相続・建築計画の前に整理しておくと安心です。

合筆できない土地はありますか?

所有者、地目、抵当権などの条件により合筆できない場合があります。登記情報を確認して判断します。

地目変更登記はいつ必要ですか?

土地の利用状況が変わった場合、原則として変更後1か月以内に申請が必要です。農地の場合は農地法の手続きも確認します。

初回相談・お見積りは無料です

名古屋市で建物登記・測量・境界確認・土地分筆をご検討中の方は、資料がそろっていない段階でもご相談ください。状況を伺い、必要な手続きと費用の目安をご案内します。

電話でのご相談:052-990-6323